柏崎市議会 2023-02-20 令和 5年予算決算常任委員会総務分科会（ 2月20日）
○委員（若井 恵子） ００２の００６大学との連携・協働事業の新潟工科大学産学交流会奨学金寄附金のことについてですが、今回、３６０万円の減額ということで、これは柏崎市枠の６人分が充当しなくてもよくなったという、充当しなくてよくなったというか、充当しなくなったということで減額になったと思うんですが、ここ数年、どういうような状況なのか。
○委員（若井 恵子） ００２の００６大学との連携・協働事業の新潟工科大学産学交流会奨学金寄附金のことについてですが、今回、３６０万円の減額ということで、これは柏崎市枠の６人分が充当しなくてもよくなったという、充当しなくてよくなったというか、充当しなくなったということで減額になったと思うんですが、ここ数年、どういうような状況なのか。
６目企画費、地域振興事業の大学との連携・協働事業３６０万円の減額は、新潟工科大学産学交流会奨学金寄附金の確定によるものであります。 生活交通対策事業の路線バス等確保事業１,２９６万７,０００円の減額は、路線バス運行事業者への委託料、補助金及び補償金の上限額が確定したことによるもののほか、高齢者割引運行補償金の実績見込みによるものであります。
例えば、コミュニティ協議会といった多様な主体との協働事業に資するようなもの、ゼロカーボンシティーの推進、建設技術者の人材育成などの８テーマを上げながら、市が提供できるメリット、どういったものが提供できるのか、どんなインセンティブがあるのかというようなことを併せて示しました。
福岡市では、10年前の平成24年に官民連携に取り組むに当たっての課題を洗い出して、事業手法の決定に関する市の統一的なルールとか考え方、それから全庁的な事業手法の検討の枠組みや組織横断的な支援体制の整備、そして私が一番大事だと思うんですけども、地元企業の参画を促す福岡ＰＰＰプラットフォームの設置などを定めた官民協働事業への取組方針を策定しています。
次に、市民の生涯学習施設運営への参画、公民館活動協力員との協働事業は、各地区公民館の公民館活動協力員の経費です。 次に、生涯学習施設の管理運営は、各区基幹公民館に設置している公民館運営審議会の経費や各公民館の維持管理に要した経費です。 次に、繰越明許費は、令和３年４月１日で廃止した旧かたひがし生活体験館の解体経費です。
次の区政振興費は、市民協働事業や各施設の緊急修繕に要した費用です。 次に、区役所の管理運営のうち区役所の管理運営は、区役所、出張所及び連絡所の管理運営経費です。 次の公共施設感染症対策事業は、新型コロナウイルス感染症対策として消毒用アルコールなどを購入した経費です。
今年度からは、コミュニティ・スクールを全小学校、中学校で実施するなど、地域と学校、社会教育施設などによるネットワークづくりを進め、子供たちの豊かな成長を支える協働事業を推進しているところです。 先ほど市長が御答弁されたことを十分踏まえつつも、子供たちがふるさと新潟を知り、誇りに思う心を育む取組を、学校や地域が一体となって進めてまいりたいと考えています。
⑨、新津鉄道資料館企画展等実施事業は、特別展などを開催するとともに、市民、商店街等との協働事業を展開します。 13ページ、⑩、文書館の管理運営は、新潟市公文書管理条例の趣旨にのっとり、特定歴史公文書を適切に保存し、市民から利用いただくとともに、本市の歴史を検証し、歴史に関する情報を発信します。
次の市民の生涯学習施設運営への参画、公民館活動協力員との協働事業は、各地区公民館の公民館活動協力員のための経費です。 次の生涯学習施設の管理運営は、公民館の維持管理に要する経費などです。 続いて、予算説明資料13ページ、歳入総額3,429万2,000円、前年度と比較して12万4,000円減です。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第８目教育使用料です。
◎市長（大塚昇一君） 新潟日報社と協働で、いわゆる駒井さん得意な協働事業ということでやらせていただきました。 ◆４番（駒井和彦君） 本当見たときにすばらしい広告で、感動した部分もありました。
この内訳は今年度までは、敬老会助成事業と集落安心づくり事業から成る基礎事業交付金というもの、それから各組織が自由に活用できる自治協働事業交付金、これが２点目。それから３点目として、事務局の人件費。４点目として、パワーアップ事業交付金、この４つで構成をされておりました。
次の市民の生涯学習施設運営への参画，公民館活動協力員との協働事業は，各地区公民館に配置されている公民館活動協力員のための経費です。 次の生涯学習施設の管理運営は，各区の基幹公民館に設置されている公民館運営審議会の経費や各公民館の維持管理などに要した経費です。 続いて，32ページ，歳入は，収入済額１億366万1,519円で，予算現額に対する比率は90.2％でした。
３つ目は，地域と学校をつなぐ提案型による協働事業として，学校現場や地域活動にかかわる方から御提案をいただいた取り組み２件を実施しました。４つ目は，開港150周年の一環として記念カレンダーを作成し，区内の小・中学校や公共施設に配布して，開港150周年の機運醸成につなげました。
この考え方を一歩進め，特色ある区づくり事業と自治協議会提案事業を一本化し，区役所と自治協議会の協働事業にすることを提案します。この考え方は，区役所の事業の組み立て段階から自治協議会が関与し，地域の課題や特色を共有しながら具体的に施策をつくり上げていくイメージです。そうすることで，区役所と自治協議会の協働体制が進化し，自治協議会の場が活性化するものと考えます。
大学との連携・協働事業については、新潟産業大学への市からの今後の支援及び拡大の見込み。 路線バス等確保事業については、高齢者割引運行制度の効果、ユニバーサルデザインタクシー導入内容、及び市街地循環バス運行スケジュールの検討について。 鉄道等活性化事業については、要望活動による新幹線との接続、利便性向上の成果はどうか。
○委員（重野 正毅） １２７ページ、大学との連携・協働事業のところの説明、先日、聞かせていただきましたが、５５０万円を２５０万円と３００万円に分けて２つの大学にというようなことなんですが、特に新潟産業大学について市の方針が示されましたが、それ以降のこととして、こういうようなことをどの程度、あるいはどういうような内容で継続をしていくお考えかということを教えていただければと思います。
次に，市民の生涯学習施設運営への参画，公民館活動協力員との協働事業は，各地区公民館の公民館活動協力員のための経費です。 次に，生涯学習施設の管理運営は，各区の中心となる公民館に設置している公民館運営審議会の経費や施設改修，備品の購入など，各公民館等の利用環境充実のための維持管理に係る経費です。
31年度に地域自治組織に交付される交付金の予算としましては、自治協働事業交付金で約1,000万円、パワーアップ事業で250万円の減額を行っております。一方で増額分としましては、集落安心づくり事業で130万円、また事務局員を新たに配置する自治組織があることから、この人件費相当分で約100万円の増額となっております。まず、自治協働事業交付金についてでございます。
初めに、２款総務費１項企画費６目企画費００６大学との連携・協働事業、市内私立大学学生募集支援事業補助金について、説明をさせていただきます。 予算書に記載のとおり、本補助金として、今年度は５５０万円を予算計上いたしました。
大学との連携・協働事業については、教育センター移転関連負担金の内容と今後の支出見込み。新潟工科大学産学交流奨学金寄附金の減額の理由などについて、質疑がありました。 本案は討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上です。 ○議長（笠原 晴彦） 次に、文教厚生常任委員長、飯塚寿之議員。